2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
在日米軍駐留関連経費の総務省負担分についてお伺いいたします。 米軍基地等には固定資産税が課されていないこと等を踏まえ、総務省から米軍基地の所在する市町村に対し、基地交付金、調整交付金が交付されており、二〇二〇年度の基地交付金等は四百億円程度とされています。
在日米軍駐留関連経費の総務省負担分についてお伺いいたします。 米軍基地等には固定資産税が課されていないこと等を踏まえ、総務省から米軍基地の所在する市町村に対し、基地交付金、調整交付金が交付されており、二〇二〇年度の基地交付金等は四百億円程度とされています。
在日米軍に関係する全ての経費のうち平成二十八年度の防衛省の関係予算について申し上げますと、在日米軍駐留関連経費として約三千七百七十二億円、このほか、ＳＡＣＯ関係経費あるいは米軍再編の関係経費というのがございまして、合計では五千五百六十六億円、これが防衛省の関係経費でございます。
ところが、政権交代後も、在日米軍駐留関連経費の総額はふえ続ける、日本側の負担割合の高さにもメスが入らない。野党のときにおかしいと言っていた外務大臣も、与党になったら、これはいいんですと言われる。こんなことでは全然国民は納得しませんよ。総理、おかしいと思いませんか。こういう事態をきちっと正すべきじゃありませんか。
これら在日米軍駐留関連経費の総額なんですけれども、いわゆる思いやり予算の始まった一九七八年、日米地位協定と別枠の特別協定が始まった一九八七年、そして二〇一〇年と、それぞれ総額幾らになっていますか。
では、その在日米軍駐留関連経費の日米の負担割合についてでありますが、一九七八年、一九八七年、そして直近の日本側の負担割合というのはそれぞれどうなっていますか、パーセントの数字で端的に答えてください。
そういった中で、例えばこれは一ページ目をごらんいただきたいと思うんですが、在日米軍駐留関連経費の予算額の推移ということで見ますと、大変小さな字で恐縮ですけれども、この上の表の在日米軍駐留関連経費総計ということで見ますと、平成十九年度で、これは地代などの提供国有財産借り上げ試算も含めますと、約六千億円の提供が毎年されている。
在日米軍駐留関連経費の総額は約六千億円。貴重な税金であります。使い道はしっかり見定め、説明できない使い方はしない。国民の要望とねじれた使い方はしないということが重要であります。在日駐留米軍だけが安泰で、日本国民の安心、安定が保たれないような社会をつくってはなりません。
ちなみに、外務省の日米安保条約課から提供していただいた在日米軍駐留関連経費総額の表によりますと、一九七八年以来、いわゆる思いやり予算として二〇〇三年までに四兆二千三百億円、それを含めて駐留費として既に総額十一兆七千八十二億円を支出しています。
きのうも小泉委員からお話があったわけでございますが、五十三年にスタートして、このときには日本側のシェアが三五％、それから米側の負担額が六五％というのが五十三年度時点の在日米軍駐留関連経費日米負担額、日米負担額というか、いわゆる関連経費の負担額の割合だと。
○竹内政府委員 在日米軍駐留関連経費の予算についてでございますが、これは防衛施設庁の方で集計されておりますけれども、平成十一年度予算額は約二千七百五十六億円でございます。 これらの根拠といたしましては、一つは日米地位協定の第二十四条でございますし、それからもう一つは、平成八年度より効力を有しております在日米軍駐留経費特別協定に基づいて我が国が負担している、こういうことでございます。